KIDS NOW JAPAN について

経緯

私達は、NPO法人みやぎ災害救援ボランティアセンター(MDRC)の仙台担当として、東北大震災の直後から被災者支援活動をさせて頂きました。
震災後2年目に入り、被災者支援から復興まちづくりに活動が展開しましたので、みやぎ災害救援ボランティアセンターと強く連携しながら、みやぎ復興応援隊 KIDS NOW(キッズ ナウ)を設立して、仙台市を中心として活動しておりました。
平成25年10月、私達はNPO法人として仙台市に認証いただきました。
私達の目標は、子供たちの将来に安心安全な夢あるまちづくりを実現することです。

KIDS NOW JAPAN の名前の由来

KIDS NOW(キッズ ナウ)の名称の由来は、「絆」からであります。
津波によって破壊された被災地に、これからの将来を担う子供達、青少年にとって夢のある安心安全な新しい町づくりを推進するために、我々の決意を一つとする「絆」の一文字に思いを込めながら、キッズ ナウ(KIDS NOW)と表現いたしました。

これからの活動 ~未来に向けて着実な一歩 確かな前進~

被災者支援活動

  • 仮設住宅、みなし仮設の子供たちへの支援継続
  • 被災者による製作作品などネットを含めた新しい販売支援の継続
  • 被災地に合わせた祭り、バザー等、子供会、支援活動

被災者支援活動被災者支援活動

海洋環境の保全活動

  • 子供たちの為にも海とのふれあい、海水浴が出来るよう海岸清掃
  • 大震災起因のアメリカ西海岸、カナダへの漂着物を持ち主を特定し返還
  • 全世界100か国で開催するICC「海岸清掃・調査」の活動に参加

海洋環境の保全活動海洋環境の保全活動

青少年のための教育活動

  • 地域を結び、心ゆたかな子供への成長のためにイベントの計画推進
    (歴史・防災教育、町内会子ども会への参加等)
  • アメリカ・カナダの青少年に被災地仙台の体験を伝えていくための学生交流派遣
  • 体験型植樹植林・清掃活動への参加受け入れ
  • 防災研修の依頼を受けて、日本各地の学校・地域・企業等で講演と研修の実施および支援

青少年育成のための教育活動青少年育成のための教育活動

植樹植林活動

  • シイ・タブ・カシなどのドングリを集め。ポット苗として育ててもらう活動を全国に広げるプロジェクト
  • 岩沼市千年希望の丘への防潮堤植林活動を継続
  • ガレキを活かした「森の長城プロジェクト」の活動に、今後も東北各地で参画
  • 宮脇方式(横浜国立大学名誉教授考案)の植樹活動を推進、遠州灘「緑の防潮堤」計画など広範囲な防災・減災活動に参画

植樹植林活動植樹植林活動

活動参加(サポーター)募集、ご支援・ご寄付のお願い

皆様のご協力により KIDS NOW JAPAN では様々な社会貢献を進めてまいります。

  1. 活動にご参加ください。
  2. ご寄付によりご参加ください。(3,000円~)
振込口座/郵便局
口座番号 02220-7-114052
口座加入者 NPO法人 キッズ ナウ ジャパン

※赤色の振込取扱票(振込料金当方負担)をご使用ください。お名前、ご住所、お電話も合わせてご記入願います。

特定非営利活動法人(NPO法人) KIDS NOW JAPAN(キッズ ナウ ジャパン)
〒982-0821 仙台市太白区松が丘42-6
E-mail:kidsnow.2012*gmail.com
*を@に置き換えてください。
Web:http://www.kids-now.net/

KIDS NOW 紹介動画

特定非営利活動法人 KIDS NOW JAPAN 平成29年度役員一覧

役名 氏名 報酬有無
代表 落合 正博
副代表 船津 芳夫
副代表 山本 憲 
専務理事 佐藤 敏郎
理事 鈴木 講子
理事 高橋 晃 
理事 遠藤 晴久
理事 遠藤 政江
理事 柳瀬千賀子
理事 佐々木克之
理事 佐藤 優 
理事 石原 恒 
理事 山田 亮一
理事 小川 陽子
理事 上條 寛 
監事 倉持 政義
監事 佐藤 年男

KIDS NOW JAPAN定款

特定非営利活動法人KIDS NOW JAPANは、各団体及び個人の自主性・独立性を尊重し、政治思想・宗教に中立とする。

第1章 総則

(名称)

第1条 この法人は、特定非営利活動法人KIDS NOW JAPANという。

(事務所の所在地)

第2条 この法人は、事務所を宮城県仙台市内に置く。
  2. この法人は、前項のほか、従たる事務所を東京都杉並区内に置く。

第2章 目的及び事業

(目的)

第3条 この法人は、子供たちの可能性の追求と夢のある未来を保障するために、安心安全な町づくりと地域完結循環型社会づくりを目指す諸事業を行い、総合的な地域社会づくりに寄与することを目的とする。

(特定非営利活動の種類)

第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

  • (1)保健、医療又は福祉の増進を図る活動
  • (2)社会教育の推進を図る活動
  • (3)まちづくりの推進を図る活動
  • (4)環境の保全を図る活動
  • (5)災害救援活動
  • (6)地域安全活動
  • (7)国際協力の活動
  • (8)子どもの健全育成を図る活動
  • (9)情報化社会の発展を図る活動
  • (10)科学技術の振興を図る活動
  • (11)経済活動の活性化を図る活動
  • (12)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
  • (13)前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

(事業)

第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。

  • (1)総合的な地域社会づくりを目的とする事業に関する調査研究並びに総合的企画
  • (2)総合的な地域社会づくりを目的とする事業に関する内外の情報収集・広報
  • (3)総合的な地域社会づくりを目的とする事業に関する研修
  • (4)総合的な地域社会づくり推進の相互の連絡及び交流
  • (5)総合的な地域社会づくりに関する行政機関、関係機関団体、関連施設との有機的連携
  • (6)総合的な地域社会づくり推進の先駆的事業の開発と啓発
  • (7)総合的な地域社会づくり推進に関する功労者の表彰
  • (8)その他、目的達成に必要な事業

第3章 会員

(種別)

第6条 この法人の会員は、目的に賛同して入会した団体及び個人とし、会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という)上の社員とする。

(入会)

第7条 会員は、次に掲げる条件を備えていなければならない。

  • (1)ボランティア活動及び公共・公益活動を実践していること又は目的にしていること。
  • (2)収益活動を前提条件にしていないこと。
  1. 会員として入会しようとする者は、代表が別に定める入会申込書により会長に申し込むものとし代表は、その者が前項各号に掲げる条件に適合すると認めるときは、正当な理由がない限り入会を認めなければならない。
  2. 代表は、前項の者の入会を認めないときは、速やかに理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

(会費)

第8条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

(会員の資格の消失)

第9条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を消失する。

  • (1)退会届の提出をしたとき。
  • (2)本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
  • (3)継続して3年以上会費を滞納したとき。
  • (4)除名されたとき。

(退会)

第10条 会員は、代表が別に定める退会届を代表に提出して、任意に退会することができる。

(除名)

第11条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決によりこれを除名することができる。この場合、その会員に対し議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

  • (1)法令又はこの定款等に違反したとき。
  • (2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(拠出金品の不返還)

第12条 既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第4章 役員及び職員

(種別及び定数)

第13条 この法人に次の役員を置く。

  • (1)理事 5人以上
  • (2)監事 2人
  1. 理事のうち、1人を代表、2人を副代表とする。

(選任等)

第14条 理事及び監事は、総会において選任する。

  1. 代表及び副代表は、理事の互選とする
  2. 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が一人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
  3. 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

(職務)

第15条 代表は、この法人を代表し、その業務を総理する。

  1. 副代表は、代表を補佐し、代表に事故あるとき又は代表が欠けたときは、代表があらかじめ指名した順序によってその職務を代行する。
  2. 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づきこの法人の業務を執行する。
  3. 監事は、次に掲げる職務を行う。
    • (1)理事の業務執行の状況を監査すること。
    • (2)この法人の財産の状況を監査すること。
    • (3)前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
    • (4)前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
    • (5)理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

(任期等)

第16条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

  1. 前項の規定に関わらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
  2. 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
  3. 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

(欠員補充等)

第17条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない

(解任)

第18条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決によりこれを解任することができる。この場合、その役員に対し議決する前に弁明の機会を与えなければならない。

  • (1)心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
  • (2)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

(報酬等)

第19条 役員は、報酬を受けることができない。

  1. 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
  2. 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て代表が別に定める。

(職員)

第20条 この法人に、事務局長その他の職員を置く。

  1. 職員は、代表が任免する。

第5章 総会

(種別)

第21条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。

(構成)

第22条 総会は、会員をもって構成する。

(権能)

第23条 総会は、以下の事項について議決する。

  • (1)定款の変更
  • (2)解散
  • (3)合併
  • (4)事業計画及び活動予算
  • (5)事業報告及び活動決算
  • (6)役員の選任又は解任、職務及び報酬
  • (7)会費の額
  • (8)借入金(その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第50条において同じ)その他新たな義務の負担及び権利の放棄
  • (9)事務局の組織及び運営
  • (10)その他運営に関する重要事項

(開催)

第24条 通常総会は、毎年1回開催する。

  1. 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
    • (1)理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
    • (2)会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
    • (3)第15条第4項第4号の規定により、監事から招集があったとき。

(招集)

第25条 総会は、前条第2項第3号の場合を除き、代表が招集する。

  1. 代表は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に臨時総会を招集しなければならない。
  2. 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも総会の5日前までに通知しなければならない。

(議長)

第26条 総会の議長は、その総会において、出席した会員の中から選出する。

(定足数)

第27条 総会は、会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。

(議決)

第28条 総会における議決事項は、第25条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

  1. 会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した会員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

(表決権等)

第29条 会員の表決権は、平等なるものとする。

  1. やむを得ない理由のため総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の会員を代理人として表決を委任することができる。
  2. 前項の規定により表決した会員は、第27条、前条第2項、次条第1項第2号及び第51条の適用については、総会に出席したものとみなす。
  3. 総会の議決について、特別の利害関係を有する会員は、その議事の議決に加わることができない。

(議事録)

第30条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

  • (1)日時及び場所
  • (2)会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあってはその数を付記すること)
  • (3)審議事項
  • (4)議事の経過の概要及び議決の結果
  • (5)議事録署名人の選任に関する事項
  1. 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、捺印しなければならない。

第6章 理事会

(構成)

第31条 理事会は、理事をもって構成する。

(権能)

第32条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

  • (1)総会に付議すべき事項
  • (2)総会の議決した事項の執行に関する事項
  • (3)予算の追加及び更正に関する事項
  • (4)その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

(開催)

第33条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

  • (1)代表が必要と認めたとき。
  • (2)理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
  • (3)第15条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

(招集)

第34条 理事会は、代表が招集する。

  1. 代表は、前条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に理事会を招集しなければならない。
  2. 理事会を招集するときは、会議の日時場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも理事会の3日前までに通知しなければならない。

(議長)

第35条 理事会の議長は、代表がこれに当たる。

(議決)

第36条 理事会における議決事項は、第34条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

  1. 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

(表決権等)

第37条 各理事の表決権は、平等なるものとする。

  1. やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
  2. 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第1項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
  3. 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

(議事録)

第38条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

  • (1)日時及び場所
  • (2)理事総数及び出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること)
  • (3)審議事項
  • (4)議事の経過の概要及び議決の結果
  • (5)議事録署名人の選任に関する事項
  1. 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、捺印しなければならない。

第7章 資産及び会計

(資産の構成)

第39条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

  • (1)設立当初の財産目録に記載された資産
  • (2)会費
  • (3)寄付金品
  • (4)財産から生じる収益
  • (5)事業に伴う収益
  • (6)その他の収益

(資産の区分)

第40条 この法人の資産は、特定非営利活動に係わる事業に関する資産の1種とする。

(資産の管理)

第41条 この法人の資産は、代表が管理し、その方法は総会の議決を経て代表が別に定める。

(会計の原則)

第42条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

(会計の区分)

第43条 この法人の会計は、特定非営利活動に係わる事業に関する会計の1種とする。

(事業計画及び予算)

第44条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、代表が作成し、総会の議決を経なければならない。

(暫定予算)

第45条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表は、理事会の議決を経て予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。

  1. 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

(予備費の設定及び使用)

第46条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。

  1. 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

(予算の追加及び更正)

第47条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

(事業報告及び決算)

第48条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに会長が作成し監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

  1. 決算上余剰金が生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

(事業年度)

第49条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(臨機の措置)

第50条 予算をもって定めるもののほか借入金の借り入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第8章 定款の変更、解散及び合併

(定款の変更)

第51条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した会員の4分の3以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。

  • (1)目的
  • (2)名称
  • (3)その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類
  • (4)主たる事務所及びその他の事務所の所在地(所轄庁の変更を伴うものに限る)
  • (5)社員の得喪に関する事項
  • (6)役員に関する事項
  • (7)会議に関する事項
  • (8)その他の事業を行う場合における、その種類その他その当該その他の事業に関する事項
  • (9)解散に関する事項(残余財産の帰属すべきものに関する事項に限る)
  • (10)定款の変更に関する事項

(解散)

第52条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。

  • (1)総会の議決
  • (2)目的とする特定非営利活動に係わる事業の成功の不能
  • (3)会員の欠亡
  • (4)合併
  • (5)破産手続き開始の決定
  • (6)所轄庁による設立の認証の取り消し
  1. 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。
  2. 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

(残余財産の帰属)

第53条 この法人が解散(合併又は破産手続き開始の決定による解散を除く)したときに残存する財産は、特定非営利活動法人みやぎ災害救援ボランティアセンターに譲渡するものとする。

(合併)

第54条 この法人が合併しようとするときは、総会において会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第9章 公告の方法

(公告の方法)

第55条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに官報に掲載して行う。ただし、法第28条の2第1項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。
貸借対照表

第10章 雑則

(公告の方法)

第56条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て代表がこれを定める。

附則

  1. この定款は、この法人の成立の日から施行する。
  2. この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
    代 表  長山 宏哲
    副代表  船津 芳夫
    副代表  落合 正博
    理 事  佐々木 克之
    理 事  守屋 隆之
    理 事  西村  幸
    理 事  遠藤 晴久
    監 事  倉持 政義
    監 事  佐藤 年男
  3. この法人の設立当初の会費は、第8条の規定にかかわらず会費別表を適用する。
  4. この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、設立の日から平成26年3月31日までとする。
  5. この法人の設立当初の事業計画及び活動予算は、第44条の規定にかかわらず設立総会の定めるところによるものとする。
  6. この法人の設立当初の事業年度は、第49条の規定にかかわらず、設立の日から平成26年3月31日までとする。

(平成25年10月18日認証)